不動産登記は本人申請ができます。

基本的には、不動産登記に関することは本人申請をすることができます。

ですが、普通に生活している方が、日常的に扱う書類ではないですし、

特に、融資を受けようとしている場合などは、時間的な制約がある場合が多く、

自分のような土地家屋調査士、または、司法書士に依頼をしてもらい、

スムーズな進行が図られているのが現状かと思います。

この不動産登記に関する申請で代理権を持てるのが、

表示の登記に関することは、土地家屋調査士。

権利の登記に関することは、司法書士となっており、
（※一部、弁護士も可能なケースもあるようですが、登記業務だけをすることはできないようです。）

それ以外の測量士や行政書士の方などが業として代理申請することはできないことになっています。

代理権限を持っている部分で土地家屋調査士、司法書士が登記申請をすると、

法務局で書類の不備がないかなどの審査が行われます。

不備が無いように確実な書類を提出しているつもりなのですが、

やはり、人間がすることなので、中には書類の不備があることもあります。

その場合には、軽微なものであれば書類の訂正、補完などを行うことで登記が完了となります。

ここの法務局の書類審査の部分が、本人申請の場合は、より厳しく審査されることになります。

土地家屋調査士、司法書士が申請したから軽く審査れてるというわけではなく、そこは、

資格者として責任を持って必要書類を作成しているわけなので、

もし、それにより何か不測の事態があったときは、罰則などの責任を取らされることになります。

特に、土地家屋調査士の登記申請に関することは、書類だけの作成ではなく、

実際にその不動産の場所に行き、現地確認による調査が必要となっています。

その場に足を運び、自分の目で確認を行う必要があるのです。

土地家屋調査士がその部分の確認、書類作成をすることにより、

法務局の審査において、現地調査を省略することになり、手続きが早くなることになります。

全ての現地調査が省略されるわけではありませんが、そこが、本人申請になると、

ほぼ、全てが法務局の現地調査を行う対象となっているようです。